Service
福祉施設に特化したM&A
福祉施設を取り巻く厳しい環境
2022年、福祉施設を取り巻く経営環境は、より一層厳しい状況となりました。ウクライナ危機による光熱費や食材費の高騰、コロナ禍からの経済回復に向かう為の人材獲得に係る求人採用経費の負担増、今まで通りの経営手法では立ち行かない経営環境となりました。そのため、福祉施設の事業改革や売却を求める声が急増しています。
増えるM&A仲介業者と相反する現実問題
運営が厳しい福祉施設が増える背景で、M&A仲介業者も増えてきました。一方で民間のM&A事業者は仲介業として手数料で儲けるスタイルのため、手数料は高くなり、実際にM&A後、買取側の6割以上が後悔しているという現状があります。
福祉施設の経営経験を活かし、真の解決策を
当NPO法人の理事長自身が保育施設の設立〜運営〜売却まで手掛けた経験や、2015年から7年以上福祉施設の設立・運営支援に携わった経験を活かし、「福祉施設を残すこと」を目的とした手数料ありきではないM&A支援方法を確立しました。NPO法人として利益主義ではない、真の解決策として現在多方からお声がけをいただいております。
Point
福祉施設に特化したM&A
こんなお悩みを持っていませんか？
福利厚生費料率の上昇
基礎給与（最低賃金）の上昇
人材採用に係わる経費の増加
民間紹介会社への手数料増
原材料高騰による光熱費の高騰
原材料高騰による食費の高騰
事業承継問題
Ｍ＆Ａ手数料が、高額になる
方向性が見いだせない
福祉事業のM&Aおける問題点
そもそも収益性が低い事業である為、
事業価値を他業種と比べると
低くなってしまう。
労働人口減少期になり
人材獲得費用が多く掛かり、
収益が出にくい体質になっている。
施設光熱費・食費の高騰により
収益を圧迫している。
問い合わせる前にM&Aへの
ステップ
ヒアリング
守秘義務契約（NDA）を締結の後に現状の状況の分かる書類をご提出頂きます。
- ① 事業所の規模や地域性に合わせたベストな提案を行います。
- ② 既存従業員を極力雇用維持します。
- ③ 現状の収支を改善し、事業を存続を行います。
方向性の決定
ご提出頂いた法人状況により収支改善提案及び売却先検討に入ります。
福祉施設に特化した売手アドバイザー型M&A
事業収支改善もしくはオフバランスによりBS改善
- ① 特定非営利活動法人が手掛けるM＆A。
- ② 売手側のアドバイザーとしてお役に立ちます。（買取側は、入札方式）
- ③ 既存事業所を残し、既存の従業員を活かすM＆A
Value
当NPO法人が大切にしていること
事業所の規模や地域性に合わせたベストな提案を行います
福祉施設とは地域密着型であり、それぞれの個性があります。1つ1つの事業者へ丁寧にヒアリングし、個々に合わせた最適な提案をさせていただいております。
既存従業員を極力雇用維持して収支改善
福祉事業において鍵となるのは、人材のマネージメントです。支出のほとんどが、人件費であり人材労務費や人材採用費で赤字になってしまっているところがほとんどです。事業購入後、事業がプラス収支になるようなお手伝いを行います。
売手側のアドバイザーとしてお役に立ちます。
（買取側は、入札方式）
民間のM&A事業者は手数料ありきの営業スタイルのため、どうしても売手側の思いを汲み取りきれないケースが多いのが現実です。売り手の立場として、施設を残し、従業員も残すお手伝いをさせていただきます。
福祉施設を残したいという
信念を持って、
売り手に寄り添い、
活動しています。